スマサテfor Owners利用規約
第１条（目的及び適用）
1. このスマサテfor Owners利用規約（以下「本規約」という）は、スマサテ株式会社（以下「当社」という）が運営及び提供する不動産賃料査定ツール「スマサテfor Owners」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます）及びこれに付随して提供されるサービス（以下「本サービス」という）の提供条件及び本サービスを利用する全ての利用者の皆様と当社との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
2. 当社が当社ウェブサイト（そのドメインが「sumasate.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含む）を意味し、以下同様とする）上で掲載する本サービス利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約の内容と当該ルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 本サービスには、当社が別途運営及び提供する、宅地建物取引業又は不動産管理業を営む法人その他の団体向け不動産賃料査定ツール「スマサテ」（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「スマサテ」という）は含まれません。本サービスを利用する場合、スマサテを同時に利用することはできないものとします。
第２条（申込方法）
本サービスの利用希望者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込書、申込フォームその他当社所定の申込方法（以下「申込書等」という）において、当社所定の必要事項（以下「登録情報」という）を記入の上、当社に提出することで、申込みを行うものとします。当社は、当社の基準に従って当該申込の可否を判断し、当社が承認した場合に、当該申込者は契約者（以下「契約者」という）として登録されるものとします。なお、宅地建物取引業又は不動産管理業を営む法人その他の団体は、本サービスを利用し、又は利用申込することができず、スマサテを利用し、又は利用申込するものとします。
第３条（試験利用）
1. 本サービスの利用希望者又は契約者は、当社の定めるところにより本サービスのうち所定の機能を試験利用することができます。試験利用の申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の申込書等に必要事項を記入又は入力し、申込みを行い、当社より承諾を受けることにより試験利用を行うことができる者（以下「試験利用者」という）となります。
2. 試験利用の場合、当社の裁量により、初期費用及び指定された期間内の月額費用について、一部又は全部の減免を受けることができます。
3. 当社は、試験利用期間（以下「試験利用期間」という）を当社の裁量により設定することができるものとし、試験利用者に対する事前の通知なく、試験利用をいつでも終了又は延期することができるものとします。
第４条（本サービスの利用期間）
1. 本サービスは、当社が契約者等に対し本サービスのアカウントを付与した日より利用を開始することができるものとします。
2. 試験利用者は、前条3項により試験利用が終了した場合を除き、当社が指定した試験利用期間を経過したときは、特段の手続きなく、契約者になるものとします。なお、試験利用者が契約者に移行した場合であっても、試験利用者として本サービスのアカウントを付与された日を利用期間の起算日とします。
第５条（利用契約の成立及び更新）
1. 当社が第２条に定める契約者としての承認を行った日、又は第３条に定める試験利用者として承諾を行った日に、当社と契約者又は試験利用者（以下総称して「契約者等」という）との間で、本規約及び申込書等の内容を契約条件として、本サービスの利用に関する契約（以下「利用契約」という）が成立するものとします。但し、下記のいずれかに該当する場合、当社は申込を承諾しないか、又は承諾後であっても、承諾の取消を行うことができるものとし、この場合、当社は承諾をしなかった理由又は承諾の取消を行った理由を開示する義務はないものとします。
（1） 申込者が、契約上の債務の支払いを怠るおそれがあると当社が判断した場合
（2） 申込者が、申込書等又は登録情報に虚偽の事実を記載した場合
（3） 第１７条第１項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合
（4） 契約者等又は第三者をして、本サービスと同一、同種、類似又は競業する事業（以下総称して「競業事業」という）を行っている場合及び競業事業を行うことを目的とした利用であると当社が判断した場合
（5） 当社が付与したアカウントを不当又は不正な目的により利用していた場合
（6） 当社が付与したアカウントを第三者へ譲渡、貸与その他の方法により契約者等以外の者が利用していることが判明した場合
（7） その他前各号に準ずる場合で、当社が契約締結を適当でないと判断した場合
2. 利用契約の有効期間は、利用契約成立日から3ヶ月間とします。但し、当社又は契約者による解約の手続きがなされるまで、同一条件にて3ヶ月間、自動更新するものとし、以後も同様とします。なお、契約者による解約は、第１５条第１項に定めるものに限られます。
3. 契約者等は、申込時に登録された契約者等の役員、従業員又は業務受託者であるユーザー（以下「登録ユーザー」という）に限り、本サービスを利用させることができるものとします。本サービスの利用申込後に登録ユーザーの追加を行う場合、又は各種オプションサービスの追加を行う場合には、別途当社所定の申込書等により、登録情報を記入の上、当社に提出を行い、追加の申込みを行うものとします。
4. 契約者等は、登録ユーザーその他契約者等により本サービスを利用する全ての者（以下「契約者等ユーザー」という）に対し、本規約の内容を遵守させるものとし、契約者等ユーザーによる本規約の違反行為があった場合、契約者等ユーザー及び契約者等は連帯してその責任を負います。また、当社は、契約者等ユーザーにより本規約に違反する利用がなされた場合、当該契約者等の利用資格を停止又は取消すことができるものとします。
第６条（登録情報の変更及び地位の承継）
1. 契約者等は、氏名、名称、住所その他の登録情報に変更、及び合併・分割・事業譲渡等により地位の承継等があった場合、速やかに当社所定の方法により、当社へ届け出るものとします。なお、当該届け出が遅滞したことにより契約者等に損害が生じた場合であっても、当社に故意又は過失がある場合を除き、当社はその責任を負いません。
2. 当社は、前項の届出があった場合、その契約者等又はその契約者等の業務の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、契約者等としての地位の承継を認めない場合があります。
3. 当社が契約者等としての地位の承継を認めた場合、地位を承継した契約者等は利用契約に基づく一切の債務についてこれを承継するものとします。
第７条（利用料金の支払）
1. 契約者等は、当社所定の申込書等に定める料金プラン（以下「料金プラン」という）に応じ、初期費用、月額費用、従量課金、オプション料等（以下総称して「利用料金」という）に対し消費税等を加えた額を、当社所定の方法により支払うものとします。
2. 初期費用は、第５条第１項に定める利用契約の成立日が属する月の翌月末日までにこれを支払うものとします。
3. 初回の月額費用及び従量課金については、契約者が試験利用を利用した場合には前項に定める初期費用の支払いと同時に支払うものとし、初回以降の月額費用及びオプション料は当月分を翌月末日までに支払うものとします。
4. 契約者等は、利用料金等その他当社に対して支払義務を負う債務について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、年14.6％の割合で計算した額を延滞利息として当社に支払うものとします。
第８条（料金プランの変更）
1. 契約者等が、料金プランの変更を希望する場合は、当社所定の料金プラン変更の申込手続を行うものとし、当社が料金プランの変更の申込を承諾したときに新たな料金プランが適用されるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、契約者等は、直前に行った料金プランの変更日から3ヶ月を経過する日までは、現在の料金プランにおける月の利用上限回数を下回る料金プランへの変更の申込手続きを行うことができないものとします。
第９条（知的財産権等）
1. 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他一切の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」という）は当社に帰属します。契約者等は、当社との間において利用契約が成立した場合であっても、当社及び本サービスに帰属する知的財産権等が契約者等に移転するものではなく、本サービスの利用目的の範囲に限り、その使用許諾が認められるものとなります。
2. 契約者等は、本サービスに関するコンテンツその他の知的財産権等の複製、頒布、貸与、送信（自動公衆送信、送信可能化を含む）、リース、担保設定等を行うことはできません。また、利用契約に基づいて提供される本サービスを使用する権利を譲渡、転売、又はその使用を許諾することはできません。
3. 契約者等は、本サービスを修正、翻訳、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、又は本サービスの派生サービスを作成することはできません。
4. 契約者等は、利用契約の有効期間中及び利用契約終了後においても、以下の各号の事項を行ってはならないものとします。これらの事項を行ったことが確認された場合、当社は契約者等の本サービス利用の停止、利用資格の取消その他当社が必要とする措置を行うことができるとともに、契約者等は当社に対し、違約罰として金300万円（以下「違約罰」という）を支払う義務を負います。また、契約者等は、違約罰とは別に、契約者等が以下の各号の事項を行うことで当社に生じた損害を賠償しなければならないものとします。
（1） 本サービス上で取得した情報及び獲得したノウハウ等（以下「情報等」と総称します）を利用して、契約者等又は第三者をして、競業事業を行うこと
第１０条（本サービスの内容の変更）
1. 当社は、本サービスの内容変更、仕様変更にともない、本サービスの後継サービスへの移行、名称変更等の変更を行う場合があります。
2. 当社は、契約者等の承諾なく、本サービスの内容変更、仕様変更を行うことができるものとします。ただし、当該変更を行う場合、当社は、当社が適当と判断する方法によりその旨通知をします。
第１１条（禁止事項）
1. 本サービスの利用者（契約者等及び契約者等ユーザーを含むがこれに限らない）は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
（1） 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
（2） 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（3） 公序良俗に反する行為
（4） 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権等、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（5） 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を当社又は本サービスの利用者に送信すること
① 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
② コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
③ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
④ 過度にわいせつな表現を含む情報
⑤ 差別を助長する表現を含む情報
⑥ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
⑦ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
⑧ 反社会的な表現を含む情報
⑨ チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
⑩ 他人に不快感を与える表現を含む情報
（6） 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（7） 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
（8） 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（9） 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス
（10） 第三者に成りすます行為
（11） 本サービスの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
（12） 本サービスの他の利用者の情報の収集
（13） 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（14） 本サービスを当社所定の申込手続を経ずに利用する行為
（15） スマサテを利用する行為
（16） 当社ウェブサイト上で掲載する本サービス利用に関するルールに抵触する行為
（17） 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（18） 前各号の行為を試みること
（19） その他、当社が不適切と判断する行為
2. 契約者等ユーザー及び本サービスを当社所定の申込手続を経ずに利用する者であっても、本サービスを利用することで、第９条（知的財産権等）及び本条が適用されるものとし、当該条項に定める義務を当社に対して直接負うものとします。
第１２条（提供の停止及び中断）
1. 当社は、契約者等が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1） 契約者等が本サービスの料金の支払を怠った場合
（2） 契約者等の申込にあたって、虚偽の事項があったことが判明した場合
（3） 契約者等が本規約のいずれかの規定に違反した場合
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1） 当社設備又はシステムの保守上又は工事上やむを得ない場合
（2） 当社設備又はシステムにやむを得ない障害が発生した場合
（3） 当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止することにより、本サービスの提供を行うことができない場合
（4） 天災、非常事態その他のやむを得ない事由により本サービスを提供できない事態が生じた場合
（5） その他技術的に本サービスの提供が不可能又は著しく困難な場合
3. 契約者等は、前項に基づき当社が本サービス提供の中断をした場合であっても、当社に対する当該中断期間中における利用料金の支払義務を負うものとします。但し、前項第1号又は第2号による場合、1回あたりの中断時間が連続して24時間を超過したときは、当該超過時間数に相当する料金について、支払義務を免れるものとします。
第１３条（サービスの廃止
当社は、当社の都合により本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。この場合、本サービスの廃止を行う旨を事前に契約者に対して書面又は当社が適当と判断する方法にて通知することとします。
第１４条（権利及び地位の譲渡等）
1. 契約者等は、本サービスを利用する権利の全部又は一部を、書面による当社の事前の許可なく、第三者に対し譲渡、貸与その他の方法で利用させることができないものとします。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます）には、利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者等の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、契約者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
3. 当社は、契約者等が、支払期限を経過しても利用料金を支払わない場合、利用料金に関する債権その他本規約に基づき生じた契約者等に対する権利について、第三者に譲渡することができるものとし、契約者等は、これについて予め同意しているものとします。
第１５条（解約）
1. 契約者が利用契約の解約を希望する場合は、解約希望日の1ヶ月前に当社所定の書類に必要事項を記入の上、当社に提出することにより、利用契約を解約することができるものとします。
2. 当社は、契約者等が本規約その他の規定に違反した場合、又は本サービスの利用を停止されその事由が相当と認められる期間において解消しない場合は、利用契約等を解約することができるものとします。
3. 当社は、契約者に次の事由が発生した場合は、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
4. 契約者が、本サービスの利用により第三者（他の契約者も含む）に対し損害を与えた場合、契約者は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
（1） 破産、特別清算、民事再生又は会社更生の申立をなし、又は申立をなされたとき
（2） 仮差押、仮処分、差押、競売、その他の強制執行又は滞納処分を受けたとき
（3） 手形、小切手の不渡処分を受け、又は銀行取引停止処分を受けたとき
第１６条（非保証及び免責）
1. 当社は、契約者等に対し、本サービスにより提供される機能を永続的に使用できる権利は保証しないものとします。
2. 当社は、契約者等に対し、契約者等が本サービスの全部又は一部の利用ができないことにより発生する、あらゆる直接的及び間接的損害について、当社の故意又は過失がある場合を除き、理由の如何を問わずその責任を負わないものとします。
3. 当社は、契約者等に対し、第三者がログイン名を不正に使用する等の方法で、本サービスを不正に利用することにより契約者等又は第三者に損害を与えた場合について、当社の故意又は過失がある場合を除き、理由の如何を問わずその責任を負わないものとします。
4. 契約者等が、本サービスの利用により第三者（他の契約者等も含む）に対し損害を与えた場合、契約者等は自己の責任によりこれを解決し、理由の如何を問わず当社にいかなる責任も負担させないものとします。
5. 当社は、当社システム内に保管された契約者等のデータの保全に対して、当社の故意又は過失がある場合を除き、理由の如何を問わずその責任を負わないものとします。
6. 契約者等は、何等かの事由により当社が契約者等に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意又は重過失があるときを除き、契約者等から当社に対し直近6ヶ月間において支払われた利用料金の合計額を当社が負う損害賠償の上限金額とすることに予め同意するものとします。
第１７条（反社会的勢力の排除）
1. 当社は、契約者等が次の各号に該当する場合、何らの催告なしに利用契約を解除することができるものとします。
（1） 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という）である場合、又は反社会的勢力であった場合
（2） 自ら又は第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどした場合
（3） 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
（4） 自ら又は第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、もしくは毀損するおそれのある行為をした場合、又は当社の業務を妨害した場合、もしくは妨害するおそれのある行為をした場合
2. 当社は、前項により利用契約を解除した場合には、契約者等に損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。
第１８条（規約の変更）
当当社は、法令に基づく場合を除き、契約者等の事前の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。本規約が変更された後のサービスに係る料金その他のサービス提供条件は、変更後の規約に拠るものとします。
第１９条（機密保持）
当社は本サービスの提供に関連して契約者等より開示された情報のうち機密である旨が明示された情報について、本サービス遂行の目的以外では使用せず、契約者等の事前の同意なくして第三者に対して開示しないものとします。但し、以下の情報については除外するものとします。
（1） 開示を受ける前に、当社が正当に保有していた情報又は公知となっていた情報
（2） 開示を受けた後に、当社の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
（3） 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
（4） 開示された機密情報によらず独自に開発し、これを客観的に立証しうる情報
（5） 法令又は裁判所の命令に基づき開示が義務付けられた情報
第２０条（個人情報の保護）
当社は、本サービスの提供に際し契約者等より取得した個人情報を、法令及び当社が公表する「プライバシーポリシー」に基づき適切に保護するものとし、契約者等はこれに同意するとともに、契約者等ユーザーにも同意させるものとします。
第２１条（保存データの取扱い）
1. 契約者等が本サービスに保存した全てのデータ及び情報（以下「保存データ」という）は契約者等自身により管理されるものであり、本規約に基づき契約者等から許諾された範囲を除き、当社は、保存データに関するいかなる権利も取得しません。
2. 当社は、利用契約終了に伴い、保存データを直ちに削除できるものとします。利用契約終了後は、保存データについて、その保管、削除、バックアップ等に関して契約者等又は第三者に生じた損害につき、当社の故意又は過失がある場合を除き、責任を負いません。
第２２条（準拠法及び裁判管轄）
本サービスの利用並びに本規約の解釈及び適用は、日本国法に準拠します。また、本サービスに起因する当社と利用者（契約者等を含む）との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附 則
制定日 2023年3月31日